四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
度々議会で出てくる西条市ですが，コロナ禍でも移住フェアへの参加は続けており，そこから接点を持った方を完全オーダーメード型１泊２日無料移住体験ツアーという看板施策へと招待しています。宿泊費，往復交通費，食費全て無料で対応しています。こういった成果が実を結び，令和３年度には636人の移住者を獲得しており，大きな伸びを示しています。
度々議会で出てくる西条市ですが，コロナ禍でも移住フェアへの参加は続けており，そこから接点を持った方を完全オーダーメード型１泊２日無料移住体験ツアーという看板施策へと招待しています。宿泊費，往復交通費，食費全て無料で対応しています。こういった成果が実を結び，令和３年度には636人の移住者を獲得しており，大きな伸びを示しています。
住むなら宇和島応援金につきましては、移住者や子育て世帯が新築または宇和島市空き家バンクの登録物件を購入した場合に、対象経費の10分の１、上限50万円、さらに世帯主等の親と同居する場合には15万円を加算して給付している制度でございます。 この制度は今年度新設したもので、11月末時点で申請件数22件、1,115万円の給付見込みとなっております。
次に、移住定住とふるさと納税についてお尋ねしてまいります。 11月に視察研修にて、東京都にある一般社団法人移住・交流推進機構ＪＯＩＮに伺って、移住定住の取組についてお話を伺ってまいりました。都市と地方、企業と自治体のマッチアンドマーカー、全国の自治体とネットワークがあり、移住・交流情報のハブとしての役割をされておりました。
そういった中で、その後移住・定住につながっていき、関係人口の増加につながっていくものという意味で御提案をさせていただいております。
このほか、通常分では、アコヤガイの大量へい死の影響を受けている真珠・母貝養殖業者の事業継続を支援するため、稚貝の購入経費を助成するほか、移住者や子育て世帯の住宅取得を支援する住むなら宇和島応援金について、申請者数が当初の見込みを上回ることから、必要な予算を追加計上するとともに、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、新たに郵便局との連携による申請窓口の開設などに全体で約１億3,500万円を計上
◎総務企画部長（西本能尚君） 事務レベルの検討でございますので、何回というのはここではお答えできませんけれども、昨年秋に、市としての考えを学園側に示したところでございまして、その先から何の進展もなかったということで、確かにいろんな課題を抱える中で、担当としては移住施策の充実とか、そういうところを優先させたというところがあろうかと思います。 以上です。 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
続きまして、空き家・移住定住についてお尋ねしてまいります。 空き家・廃屋対策について。 空き家とは、１年以上誰も住んでいない状態、１年以上何も使われていない状態の住宅のこと、廃屋とは、住人がおらず、適切な維持管理がなされていない民家、放置されて荒れ果てた状態の家屋、民家のことです。 放置したままでは、地域の方々も不安という声を聞いております。
新居浜市では，移住・定住応援事業として，移住世帯員のうち少なくとも１人は45歳以下で，新居浜市内に住宅を新築，購入または改修する際に関わる費用の一部を補助し，契約日に中学生以下がいる場合，１人につき30万円を加算しています。 東かがわ市では，新婚さんいらっしゃ～い！新婚世帯家賃助成制度やマイ・ホーム！若者住宅取得補助金制度があります。
そして，その副次的効果として，ＳＤＧｓ的価値観の強い若者の移住にもつながっているそうです。 第２次四国中央市環境基本計画のアンケートでは，ごみの分別については，今のままでもよいとの回答が70％を超えているので，細かな分別は多くの市民が求めていることではないと思っております。ただ，このすてきなＳＤＧｓの水引バッジに象徴するように，本市はＳＤＧｓを積極的に推進しようとしています。
また、その地域おこし協力隊の方が移住・定住コーディネートをされている自治体も多くて、宇和島市においても、現在ある廃校、そして今後、先ほど吉田地区のことも申しましたが、予定となる場所の利活用、地元が要望する内容での地域おこし協力隊とのマッチングやフリーミッションでの廃校利活用に地元が賛同し、地域の活性化を目指すような取組ができないかと思いますが、市長の見解を伺います。
本市の奨学金返済支援制度につきましては、若者の宇和島市への移住定住、地元就職の促進を図るという目的から、宇和島市総合戦略事業の一環として、平成28年度から運用されてきたところでございます。 制度内容といたしましては、地元企業へ就職された方などで30歳以下の方を対象に、申請年度の前年度に返還した奨学金の３分の２に相当する額につきまして、上限を年間20万円として、最長５年間支援する制度でございます。
廃校利用と移住定住についてお伺いいたします。 みんなの廃校プロジェクトというサイトにも宇和島市は掲載されていましたが、全国で１年に大体450ほどの廃校ができていると書かれていましたが、宇和島市の廃校の利活用は進んでいますか。西本総務企画部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。
続いて，質問２－４，移住・定住策について，移ります。 明石市では，「「こどもを核としたまちづくり」で住みたいまち，戻りたいまちへ」というスローガンの下，人口が初の30万人を突破し，人口増加率は中核都市の中でナンバーワンとなっています。人口を増やすためには，他市への流出を防ぎ，若い家族の移住を促進することが大きなポイントだと思います。
雇用の創出にもつながるＵターン、移住者も増える、そういう視点を持って施設を活用していくということです。雇用の創出は教育委員会の仕事ではもちろんありません。そういう意味で三好市だけではない、今いろんな自治体でこういう取組をしてます。専門のこういう地方創生推進課という課を置くかどうかは別として、ほかの商工政策課、商工観光課などとも連携してやっていく、やっていかざるを得ない事業になると思います。
全国では環境、教育、農林水産業、観光、移住など、様々な分野で特色ある地域づくりの事例が報告されています。この中には、国の制度を活用している事例も多いようです。 令和４年度からは、脱炭素に取り組む市町村を支援するため、脱炭素分野に知見を有するグリーン専門人材の派遣にも取り組むこととなっております。
町外に移住したいと思っている人、愛南町１割近くもいるんですよ。そのうちの４人に１人が、災害が心配だからとおっしゃっています。これだけ多いんですよ。そして、今後のまちづくり、力を入れてほしいと思っているのが防災・減災の推進であると、これ５割、約５割の方がこう思っているんですよ、半分近いということですよ。 一部の地域だけに力を入れているだけではいけないんじゃないですか、やれるところからやるでは。
そのため、引き続き国の支援策や移住対策とも連携しまして、県内外からの就農者の確保を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） 就農者確保に努めていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 災害復旧工事の中でも、災害に強く生産性の高い園地に再編する再編復旧が行われています。
今市長のお話しくれた中は，危険空き家を主に話していただいたように思いますけれども，他の地域では空き家バンク制度を設けて移住・定住促進を図ったり，お遍路宿舎で提供したり，様々な空き家対策が行われていると思います。 しかし，私は今市長が申し上げたような今回は主に老朽危険空家除却補助金の拡充について質問させていただこうと思います。
また、この奨励金につきましては、高校及び市内高等教育機関を卒業後、地元企業等に就職し、宇和島に残っておられる方も対象となるほか、Iターンなど市外から移住してこられる方３５歳未満の方も対象としておりまして、市内外の若者に対して市内の移住並びに定住をしていただくことを目的としたものでございます。
現在の総合戦略につきましては，人口減少の抑制と地域活力の向上に向けた施策を網羅するものとして，出会い・結婚・子育て支援から若者のＵＩＪターン促進や移住・定住環境の整備，産業支援，シビックプライドの醸成，関係人口創出まで広範な内容となっております。